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2020年10月27日

コロナ禍から 生活、経済再建

臨時国会召集、公明が両院議員総会 
政権合意 具体化へ総力 
政策実現し国民に成果示す 
山口代表、石井幹事長が力説

第203臨時国会が26日、召集された。菅政権発足後初の国会論戦の舞台となる。会期は12月5日までの41日間。公明党は26日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、今国会で自公連立政権が最優先で取り組む課題として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立に全力を尽くすと強調。その上で、国会論戦を通じて「連立政権合意に盛り込まれた政策が、どのように実現されていくか。そのプロセス、輪郭をはっきり描き出していくことが国会論戦の最大のポイントだ」と力説した。竹内譲政務調査会長、西田実仁参院会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

コロナ禍から生活を守り、経済再建に向けた国会論戦に挑むことを誓い合った党両院議員総会=26日 衆院第2議員会館

今国会で自公連立政権が進める政策の特徴について山口代表は、新型コロナの感染防止と社会・経済活動の両立に加え、携帯電話料金の引き下げや「デジタル庁」の設置、不妊治療の保険適用拡大といった「分かりやすく明確な政策目標を掲げている」と指摘した。

その上で、政権合意の実現や、来年度税制改正、当初予算、今年度第3次補正予算の編成に向けた取り組みについて、「公明党の政策実現の過程であり、それを国民に示すことが、1年以内に行われる衆院選や来年予定される東京都議選、再来年の参院選の勝利に結び付く。(臨時国会での論戦は)そのための布石だ」との考えを示した。

核禁条約 被爆国・日本の役割が重要に

批准国・地域が50に達し、来年1月22日に発効する見通しとなった核兵器禁止条約に関しては、「(条約の趣旨は)世界の平和、核廃絶をめざす日本の基本的な方向性でもある。唯一の戦争被爆国として、世界に示すべき日本の役割も極めて重要だ」と述べた。

一方、石井幹事長は、コロナ禍から国民の暮らしと雇用を守るため、党対策本部が近く政府に政策提言すると報告。「落ち込んだ日本経済を底上げするための本格的な経済対策が必要だ」と訴え、耐久消費財の需要喚起策や防災・減災に向けた公共投資、事業者や個人に対する支援策などを盛り込んだ経済対策を政府に提出する方針を表明した。

来年度税制改正、予算編成に向けた取り組みでは、「あらゆる業種の声をしっかり受け止め、反映していきたい」と語った。

竹内政調会長は、経済対策の取りまとめに向けた準備を加速させる考えを示し、国会論戦の先頭に立つと力説。高木国対委員長は、議員一人一人が緊張感を持って臨時国会に臨み、国民の負託に応えていきたいと述べた。

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