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2020年10月27日

首相 所信表明 「脱炭素社会」めざす

追加経済対策 躊躇なく実施

菅義偉首相は26日の衆参両院本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。首相は温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を打ち出し、「脱炭素社会の実現をめざすことを、ここに宣言する」と表明。当面する重要課題の新型コロナウイルス対策と経済回復を両立させる立場を明確にした。

首相は温暖化対策について「経済成長への制約ではない。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と呼び掛けた。国と地方による協議の場を創設する方針も示した。

新型コロナ対応では「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と明言。内外の経済動向を注視し、追加経済対策も視野に「ちゅうちょなく必要な対策を講じていく」と語った。

来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに触れ、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、開催する決意だ」と訴えた。

首相は内閣の看板政策であるデジタル庁の設立や不妊治療への保険適用、携帯電話料金の引き下げを挙げ、「できるものからすぐ着手し、結果を出して、成果を実感いただきたい」と約束した。

首相は「東北の復興なくして、日本の再生なし」と強調。東日本大震災からの復興に全力を挙げる考えを示した。

外交では、韓国について「極めて重要な隣国だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「健全な日韓関係に戻すべく、適切な対応を強く求めていく」と述べた。

導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策については「あるべき方策を取りまとめていく」と語った。

山口代表 公明主張の施策に呼応

目標が具体的で明確

公明党の山口那津男代表は26日午後、国会内で記者団に対し、菅義偉首相の所信表明演説を受け、大要次のような見解を述べた。

一、菅政権がめざす具体的な政策目標について、めりはりをつけ、はっきりと示していた。多くの課題に触れているところにも配慮が示されていた。携帯電話料金の大幅引き下げや、不妊治療の保険適用拡大と助成措置の拡充、「デジタル庁」の設置も改めて述べていた。しっかりと仕事をして結果を出すことが国民に訴える力になる。しっかりと政権の取り組みを支えていきたい。

一、(首相が訴えた脱炭素社会の実現について)連立政権合意で公明党が強く申し入れて取り入れられた。先の通常国会の代表質問でも公明党が提言し、それを受ける形で首相がはっきりとめざすと宣言した。公明党が先行的に主張したことに呼応する政権の姿勢が明示されたことも歓迎したい。今後の国会論戦を通じて具体的な内容を掘り下げていきたい。

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