公明党トップ / ニュース / p125731

ニュース

2020年10月27日

両院議員総会 党幹部あいさつ(要旨)

衆院選へ布石打つ論戦を
3次補正など公明の主張反映めざす
山口代表

山口代表

いよいよ第203臨時国会の開会だ。菅政権が誕生して初の国会であり、公明党の体制を一新して臨む国会でもある。結束して当たっていきたい。

菅政権の発足に当たり、連立政権合意を結んだ。目標はまず、新型コロナウイルスの感染防止に万全を期すことだ。経済の回復、社会活動の円滑化との両立にも取り組んでいきたい。

その上で、具体的な政策課題では、携帯電話料金の引き下げやデジタル社会を推進するための「デジタル庁」設置、不妊治療への保険適用拡大など分かりやすく明確な目標を掲げている。公明党として強い関心を持っているのは、政権合意に盛り込んだ気候変動への対応、特に脱炭素社会をめざす姿勢だ。

代表質問や予算委員会などでの論戦を通じ、わが党の訴えや政権合意に盛り込まれた政策がどのように実現していくか。そのプロセスをはっきりと描き出していくことが国会論戦の最大のポイントだ。

この論戦がベースとなり、年末の来年度税制改正、当初予算、今年度第3次補正予算編成の議論に結び付くことは間違いない。これらの取り組みが一貫したわが党の政策実現の過程であり、それを国民に示すことが、1年以内に行われる衆院選や来年予定される東京都議選、再来年の参院選の勝利に結び付く。そのための布石という一面もある。

24日には、核兵器禁止条約に50カ国目が批准し、90日を経過した後の来年1月22日に効力を発揮する見通しが明確になった。世界の平和や核廃絶をめざすということは、わが国の基本的な方向性でもある。唯一の戦争被爆国として、世界に示すべきわが国の役割も極めて重要だ。

政府への緊急要望として、核禁止条約の発効に伴う締約国会合に、わが国もオブザーバー参加すべきであると提言した。被爆地の広島、長崎で締約国会合の開催を誘致する動きも始まっている。こうした大局的な流れも踏まえ、大きな論戦に挑むことが重要だ。

予算・税制 現場の声届ける
経済底上げで政府に提言へ
石井幹事長

石井幹事長

菅政権初の国会では、現場の声をしっかり受け止め、建設的な提案を政府に提示できるよう、活発な論戦をしていきたい。

コロナ禍における国民の暮らし、雇用を守るための対策について、党新型コロナウイルス感染症対策本部で提言をまとめ、近々、政府に提出する予定だ。

併せて、コロナ禍で落ち込んだ日本の経済を底上げするための本格的な経済対策が必要と考えている。例えば、耐久消費財の需要喚起策や防災・減災をはじめとする公共投資などだ。こうした対策に加えて、コロナ禍で打撃を受けている事業者や個人に対する支援策を盛り込んだ本格的な経済対策をつくる必要がある。経済対策についても、党の提言として取りまとめ、政府に提示し、今年度第3次補正予算案、また来年度当初予算案の中に反映していく。

また、国会論戦と並行して、来年度の税制改正や予算編成の議論もスタートする。11月に入り、各種団体とのヒアリングも予定されている。そこでの声をしっかり受け止め、税制改正や予算編成に反映していきたい。しっかり結束し、公明党の存在感を発揮していきたい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア