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2020年10月26日

大阪都構想に「賛成」を

公明、維新と合同街頭演説 
11月1日(日)投開票

大阪維新の会の松井代表(右)と共に大阪都構想の実現へ支援を呼び掛ける石川氏=25日 大阪市平野区

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票(11月1日投開票)まで残り1週間となった25日、公明党大阪府本部と地域政党・大阪維新の会合同の街頭演説「都構想まちかど説明会」が市内各地で開催された。

このうち、平野区での街頭には公明側から石川博崇府代表代行(参院議員)、維新側から松井一郎代表(同市長)らが参加し、賛成多数による都構想の実現へ絶大な支援を呼び掛けた。

石川氏は、都構想の制度案(協定書)は公明党の提案で改善され、住民サービスや区役所機能の維持を協定書に明記したほか、市から府に移譲される税金は特別会計で管理した上で特別区の財源として使う透明性の高い会計ルールを構築するなど、前回2015年の住民投票の時と比べ「大幅にモデルチェンジした」と強調。さらなる大阪の発展へ、府・市の二重行政を解消し「スピード感をもって成長を推進する都構想に対し、力を貸してほしい」と賛成への理解を求めた。

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