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2020年10月25日

核廃絶へ緊急要望

核禁条約会合のオブザーバー参加など合意形成促進を力説

核廃絶へ茂木外相(右端)と意見交換する山口代表(左側手前から4人目)ら=21日 外務省

公明党の山口那津男代表は21日、党核廃絶推進委員会(座長=浜田昌良参院議員)と広島、長崎両県本部の代表者と共に、外務省で茂木敏充外相と会い、緊急要望を行いました。

今回、要望を行ったのは、核廃絶をめざし、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非保有国の「真の橋渡し」の役割を担い、国際社会の取り組みをリードしなければならないとの強い思いからです。

その柱は三つあります。一つは、新型コロナウイルスの影響で延期されている核拡散防止条約(NPT)再検討会議が再開された場合、成果文書の合意を推進する日本の役割です。核保有国と非保有国の対話を促すため、日本が主催してきた核軍縮に関する「賢人会議」などの取り組みを合意形成の過程で反映できるよう求めました。

二つ目は、来年2月で期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)延長の推進。米国とロシアのほか、中国なども含めた枠組み拡大にも努力し、核軍縮を進めることがNPT体制の前進につながると強調しました。

三つ目は、核兵器禁止条約についてです。発効後は締約国会合が開かれ、国際社会で条約に関する合意形成をどう広げていくかがテーマになり、同条約を批准できない立場の日本も動向をウオッチしていくことが重要です。そこで山口代表は、締約国会合への日本のオブザーバー参加などを訴えました。

茂木外相は「引き続き、軍縮に向けて強いリーダーシップを発揮している公明党と連携しながら取り組みを進めていきたい」と応じました。

なお、核禁条約の批准国・地域は23日時点で49に達しています。条約は50番目の国・地域が批准書や受託書を国連に寄託してから90日後に発効する運びです。

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