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2020年10月25日

消費盛り上げ 日本を元気に!

「GoToキャンペーン」が好評
トラベル 2500万人利用
各地徐々に客足戻り活気

新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光や飲食業界。その再生に向け、政府の消費喚起策「Go To キャンペーン」が本格的に始まりました。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させながら、地域、日本経済を元気にする、同キャンペーンの概要などを紹介します。

旧軽井沢銀座通りをマスクを着けて歩く観光客=24日 長野・軽井沢町

神奈川県箱根町にある温泉旅館「マウントビュー箱根」は、今年上半期の宿泊数が前年比で9割減でした。宿泊予約などを担当する瀧澤淳子さんは「Go To トラベルが始まってから徐々に予約が増え、10、11月は前年と比べ、5割程度の水準まで戻りつつあります」と“トラベル効果”に期待を寄せています。

一般社団法人ふらの観光協会(北海道富良野市)会長の鈴木敏文さんも、その効果を実感する一人。9月下旬の4連休から、割引効果の大きい宿泊施設ほど客足が回復していると言います。鈴木さんは「秋は紅葉、冬はスキーが楽しめます。道外からもぜひ足を運んで」と語っています。

「トラベル」は、1人1泊2万円(日帰りは1万円)を上限に、国内旅行代金を補助する事業です。

7月22日の事業開始から9月末までの実績は、少なくとも延べ2518万人が利用、割引支援額は1099億円に。10月1日から対象地域に東京発着の旅行が追加されたことや、旅先の飲食、買い物に使える地域共通クーポンの利用が始まったことで利用はさらに伸びそうです。この事業の予算総額は1兆3500億円を計上しており、今からでも十分利用できます。

自治体独自の上乗せ支援も

こうしたキャンペーンに加え、自治体が独自に上乗せ支援を行う動きも。例えば、東京都は都民の都内旅行を対象に、1泊最大5000円を補助する事業を24日から開始。国のトラベル事業と併用可能です。

トラベル事業によって、観光需要に回復の兆しが表れてきています。観光庁によると、宿泊業では、8月の日本人の延べ宿泊者数が前月の2135万人泊から2605万人泊に増加。また、日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)は11月の国内線の運航について、事前の計画便数に対する運航割合が70%を超える見通しです。

赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図りながら、「本格的な旅行需要の回復に全力を尽くす」と述べています。

イート イベント 商店街 本格始動

「トラベル」以外のキャンペーンも本格的に動き出しています。

飲食店を支えるために1日から始まったのが「イート」。ネット予約し来店すると、1人当たり昼食時間帯で500円分、夕食時間帯で1000円分のポイントが付与されます。開始から16日間で延べ1092万人分の予約がありました。また、購入額の25%を上乗せしたプレミアム付き食事券も発行しています。

一方、間もなく始まるのが「イベント」。文化芸術やスポーツ観戦、遊園地などのチケットについて、1枚当たり2000円を上限に2割相当分を割り引くか、同等のクーポンを付与するものです。経済産業省は、早ければ今月末にも対象チケットの販売が始まるとの見通しを示しています。

地域の商店街の取り組みに対し、1団体当たり300万円を上限に補助する「商店街」は、20日に松江市の商店街がイベントを開催したのを皮切りに、各地でにぎわい回復に向けた取り組みが始まっています。

実施期限は来年1月
公明、延長訴え

観光関連業者らと鶴ケ城を視察する山口代表(手前右から2人目)ら=3日 福島・会津若松市

政府は、トラベル事業の実施期間について、来年1月末までを目安としています。同事業が観光需要の喚起で効果を発揮しているため、公明党は実施期間の延長を訴えています。

公明議員は全国各地で新型コロナの影響調査を行い、同事業の効果を確認。山口那津男代表は3日に福島県会津若松市で観光関連業者から要望を受けました。

現場からの要望を受け、山口代表は6日の政府・与党連絡会議で、菅義偉首相に対し、2カ月遅れでスタートした東京や被災地の状況を踏まえ、期間を延長し、予算を積み増すよう要請。さらに、20日の記者会見では、来年のゴールデンウイーク(GW)までの延長を求める現場の声を紹介し、効果的な施策を検討すべきと強調しています。

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