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2020年10月26日

航空会社支援

空港使用料 45%減額 
国交省 今年8月から来年2月まで

コロナ禍で業績悪化の航空会社をさらに支援――。国土交通省は16日、航空会社が空港を使用したときに負担する国内線の着陸料と停留料について、2020年8月~21年2月分を45%減額すると発表した。国管理など計21空港が対象で、減額幅は過去最大という。

赤羽一嘉国交相(公明党)は同日の記者会見で、「新型コロナウイルスの影響により、過去に例を見ない規模で航空需要の大幅な減少が続いている」と指摘。

経済活動や生活を支える航空ネットワークの維持を図るため、着陸料などの引き下げを行うと語った。

着陸料は滑走路などの使用に、停留料は空港内で航空機を待機させる際に掛かる費用。コロナ禍の乗客減少により、国交省は既に着陸料と停留料を含む「空港使用料」に関し、今年2~7月分の支払いを猶予していた。

航空業界への支援については、3月6日の衆院国交委員会で公明党の岡本三成氏が、「航空会社を支援するのはユーザー(利用者)を守る意味でも重要だ」と訴え、空港使用料の減免措置などを求めていた。

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