石井啓一国土交通相（公明党）

2日に発足した自民、公明両党による第4次安倍改造内閣で留任した石井啓一国土交通相（公明党）に、抱負や防災・減災など重要課題への取り組みについて聞いた。

――留任に際しての抱負を。

石井啓一国交相　近年、大規模災害が相次いでおり、国民の安全・安心を守る国土交通省の使命を改めて強く実感しています。公明党出身の大臣として国民の命と暮らしを守る施策の推進に全力を尽くします。さらに、災害対応に加え、ICT活用の推進や自動運転の実用化をめざす「生産性革命」、観光振興にもしっかりと取り組みます。

――災害に強い国造りの具体策は。

石井　災害時の重要インフラ機能確保に向け、ソフトとハードの両面から緊急点検を実施します。11月末をめどに対応策をまとめ、3年集中で防災・減災の緊急対策を行います。

記録的な豪雨や台風が続く中、水害対策は喫緊の課題です。社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」への転換を進め、各地の被害予測を記したハザードマップや、洪水時の緊急速報メールを拡充していきます。

切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対しては、避難路や避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防耐震化など実効性のある対策を講じていきます。

――台風24号の被害に備え、首都圏で鉄道の計画運休が行われました。

石井　駅での混乱を防止する観点から、今回の対応は適切だったと考えています。

一方、翌朝には台風の影響による輸送障害で駅に利用客があふれました。事前の情報提供や運転再開時の対応が適切だったかを検証し、改善を図ります。

――訪日客4000万人の実現に向けた取り組みは。

石井　観光は、地方創生の切り札、成長戦略の柱です。2017年の訪日外国人旅行者数は、対前年比19.3％増の2869万人で過去最高を記録しました。その半面、相次ぐ自然災害が訪日客減少につながることが懸念されています。風評を払拭し、訪日客が安心して旅行できるよう正確な情報発信に努めていきます。

20年の訪日客4000万人達成に向けては、ストレスなく快適に観光できるよう、通信・交通・決済などの受け入れ環境を整備し、地方への誘客を推進します。多言語解説の充実などによる国立公園や文化財の活用、体験型観光の充実により、満足度の向上を図っていきます。

消費支える住宅ローン減税継続、給付金拡充も

――来年10月の消費税率10％への引き上げを見据えた住宅取得対策は。

石井　消費税率10％への引き上げ時には、住宅ローン減税の拡充措置継続やすまい給付金の拡充、贈与税非課税枠の拡充が既に決定されています。前回の引き上げ時の駆け込み需要とその反動減の経験を踏まえ、税制改正大綱や予算編成の取りまとめに向けて、さらなる支援策を検討していきます。