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2020年10月24日

【主張】コロナと出産 妊婦の安心確保へ支援強化を

新型コロナウイルス感染症の影響下でも、安心して妊娠・出産できる環境づくりを急ぎたい。

公明党が推進した幼児教育・保育の無償化や、在宅勤務の浸透で育児と仕事が両立しやすくなったことが要因となり、「さらに子どもが欲しい」と考える既婚男女の割合が大幅に上昇しているとの民間調査がある。

ただ、新型コロナへの感染不安や雇用情勢の悪化によって、実際は難しい状況にあるようだ。

全国の自治体が今年5月に受理した妊娠届の件数が、前年の同じ月と比べ17.1%、1万3992件のマイナスだったことが21日、厚生労働省の集計で明らかになった。

妊娠届は、自治体が妊婦健康診査など母子保健サービスを提供するための制度で、厚労省は妊娠11週までに市町村に届け出ることを勧奨している。感染拡大への不安が3月から高まったことを考えると、5月の妊娠届の減少は、やはりコロナの影響が大きいと言えよう。

妊娠を控える人の増加傾向が続けば、来年生まれる子どもの数が大幅に減ることは避けられない。政府は、妊娠を希望する人たちの不安を和らげるための手だてに知恵を絞る必要がある。

とりわけ妊婦に対する支援体制の強化を急ぎたい。感染拡大防止のため、感染者の多い都市部から地方へ帰省して子どもを産む「里帰り出産」が難しくなっており、入院中の面会や出産時の立ち会いも制限されることがある。

家族のサポートを受けにくい妊婦に対し、厚労省はオンライン相談の強化のほか、食事の準備や産後の調乳の世話など里帰りできない人への家事・育児支援を打ち出している。こうした支援策の周知に一段と力を入れてほしい。

経済的な不安も重視しなければならない。

「コロナが収束して経済が回復しなければ、出生数は相当減るだろう」と指摘する専門家もいる。経済の立て直しを急ぐとともに、妊娠・出産費用の負担軽減も欠かせない。公明党が主張する出産育児一時金の増額を実現すべきである。

子どもを持ちたいとの機運を後退させてはならない。

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