コロナ禍の影響を踏まえた認知症施策について討議した党推進本部＝22日　参院議員会館

公明党認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は22日、参院議員会館で会合を開き、2021年度予算概算要求に盛り込まれた認知症施策について、関係省庁から説明を受け、討議した。

古屋本部長は、7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の中に「公明党の主張で認知症施策の推進が盛り込まれた」と力説。介護施設での面会がコロナ禍で制限されたことなどにより、認知症の状態に影響が生じたとする広島大学の調査も踏まえ、予算編成にしっかり取り組むと強調した。

会合では厚生労働省が、当事者への支援や家族の精神的・身体的負担の軽減に向けた助言を継続的に行う「伴走型の支援拠点」を整備する方針を説明。国土交通省は、公共交通事業者が認知症の人に対応するための「接遇ガイドライン（指針）」にのっとった研修プログラムの改訂に向けた予算を要求していることを報告した。