「チョイと、そこまでのお出掛けに使って」―。長崎県雲仙市で19日から、予約型の乗り合い送迎サービス「チョイソコうんぜん」の実証運行がスタートした。市や自動車販売店などの企業、自治会などが協働で実施。資金にはスポンサー収入などを充て、事業の純収益をコロナ禍で減収が続くタクシー会社の業績として回すという「全国初の試み」（市政策企画課）を展開する。公明党の平野利和市議は、公共交通の空白地域解消に向けた事業を一貫して推進してきた。

実証運行する車両を視察する平野市議（左）

「チョイソコうんぜん」は、専用システムを活用しながら住民の行き先などに合わせて運行する乗り合い送迎事業。実施主体は、雲仙市や長崎トヨペット株式会社のほか、地元タクシー事業者、市社会福祉協議会、自治会などでつくる運営協議会だ。

今回の実証実験では市の北部地域を二つに分け、両エリアに乗客定員8人のワゴン車を1台ずつ配備。原則、平日午前9時30分から午後4時30分まで運行する。

対象は運行エリアに住む住民で、事前に無料の会員登録が必要。利用する当日30分前までに電話で、専用の受付センターに行き先や希望到着時間などを伝えれば、センター側が他の利用者の目的地と合わせて最適なルートを計算し、車が迎えに行く停留所や時間帯を指定する。利用料は1回200円。隣のエリアをまたぐルートは400円。

停留所は、同協議会で定めた、ごみステーションや公民館など合計約400カ所に設置。今回の実証事業で地元の病院や商店などからスポンサーを募集し、スポンサーが独自に停留所を設置できる仕組みも設けた。

また同協議会では、コロナ禍で減収が続く状況を踏まえ、車両の運転などで事業に携わるタクシー業者4社に対し、運行経費に加えて運賃収入などの事業の純収益を支払う。

スポンサーを募集、財団からの支援も

さらに実証期間（2021年度まで）の事業費については、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金による助成やスポンサーの収入により「すでに財源が確保できている現状で、運賃収入など今後の収益を着実にタクシー会社に回せる見込み」（同課）と説明する。

公共交通空白地域の解消に向けて、公明党の平野市議は12年2月の議会質問で施策の研究・導入を提案。その後も一貫して推進してきた。平野市議は「事業の本格実施や持続可能な地域交通に向け今後も全力を尽くす」と語っている。