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2020年10月21日

二重行政を解消し新たな発展めざす

大阪都構想 11月1日(日)投開票 
佐藤茂樹 府代表インタビュー 
公明、賛成多数に力尽くす

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が今月12日に告示され、11月1日(日)の投開票日に向けて激しい舌戦が展開されている。都構想に賛成の立場を取る公明党の考えや、これまでの取り組みについて、党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員に聞いた。

佐藤 茂樹 府代表

――都構想とは何か。

佐藤茂樹府代表 簡潔に言えば、大阪府と大阪市の役割分担の徹底です。成長戦略や都市インフラの整備など大阪全体に関わる広域的な仕事を府に一元化し、大阪市を子育てや福祉など身近な住民サービスに専念する4特別区に再編することで、府と市の二重行政の解消をめざしています。

大阪市内の有権者を対象とした住民投票で賛成多数となれば、大都市地域特別区設置法に基づき、2025年1月1日から「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に移行します。

――大阪で都構想の実現をめざす背景は。

佐藤 かつての大阪は府・市の足並みがバラバラで「府市合わせ(不幸せ)」と揶揄され、大阪全体の発展に向けた“未来図”を描けない状態が続いてきました。現在、知事と市長の人間関係のもとで進む府市連携を制度として確立するのが都構想の主眼です。

人口減少・少子高齢化が急速に進む中、今後も安全・安心で豊かな暮らしの実現には財源が必要です。今こそ府・市の限りある財源や人的資源を最適化し、大阪経済の成長の果実を住民生活に還元する新たな都市制度が不可欠と考えます。

制度案に住民サービス維持、コスト抑制など4条件を反映

――住民投票は15年以来2度目だが、今回の都構想の制度案(協定書)に盛り込まれた公明党の主張は。

佐藤 協定書には、公明党が提案した▽住民サービスの維持▽制度移行に伴うコスト抑制▽区役所機能の維持▽全特別区への児童相談所設置――の四つの改善項目が全て反映され、5年前に示されたものとは大きく異なるより良い協定書に生まれ変わっています。

例えば、敬老パスや塾代助成、小中学校給食の無償化など大阪市の特色ある住民サービスは、協定書に「維持する」と明記させました。加えて、より安定的に住民サービスを提供できるよう、特別区設置から10年間は府の財源から特別区側に毎年20億円が追加配分されます。特別区設置に伴う初期コストについても、新たな庁舎建設は行わず既存庁舎を活用することなどで、前回の協定書から約359億円を削減しました。

――都構想議論におけるこれまでの公明党のスタンスに変化はあるのか。

佐藤 そもそも、12年8月に国会で成立した都構想実現に法的根拠を与える大都市地域特別区設置法は、公明党が与野党の合意形成をリードしたものです。また、17年6月の協定書を議論する法定協議会(法定協)の再設置にも協力し、慎重かつ丁寧に議論を重ねてきた経過があります。

ただ、当初の制度案では住民サービスの低下やコスト増大への懸念が残されていたため、5年前の住民投票の際と同じく、住民投票の実施ありきで拙速に議論を進めるべきではないと、昨年4月の知事・市長のダブル選までは反対の立場を取っていたのです。

しかし、そのダブル選で示された改革を求める民意を重く受け止め、都構想議論を進める前提として先に述べた四つの改善項目を地域政党「大阪維新の会」に提案。その後再開した法定協で、公明党は住民の判断に資するより良い協定書作成に努力してきました。どこまでも住民目線で議論を進める公明党の姿勢は何一つ変わっていません。

――最後に決意を。

佐藤 都構想の議論が始まって約8年。公明党はどの政党よりも誠実に議論に臨んできたと自負しています。東京一極集中を是正し、日本の成長を牽引する潜在力が大阪にはあります。今回の住民投票は大阪の改革を前に進める大きな一歩です。21世紀の大阪の発展・飛躍へ、党府本部一丸で断じて賛成多数を勝ち取ってまいります。

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