公明党の山口那津男代表は20日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、26日召集の臨時国会の取り組みについて、経済の回復を最優先に、新型コロナウイルス感染防止との両立などに向け活発な論戦を展開していくと力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表＝20日　衆院第2議員会館

【臨時国会の取り組み】

一、菅政権誕生後初めての国会となる。首相、各閣僚の所信を基に活発な論戦が期待される。しっかりと準備し、代表質問などに臨みたい。菅義偉首相は新型コロナの感染防止と社会・経済活動の両立、経済回復を優先する姿勢を示している。それにふさわしい内容となるよう国会の議論を進めたい。

一、具体的には「Go　To　トラベル」など「Go　To　キャンペーン」の動向を見ながら“次の一手”を考えていく必要がある。トラベルでは、政府に「今年度末または来年のゴールデンウイークまで延長してほしい」という現場の声を紹介し、延長を訴えてきた。利用者や事業者の声を受け止めながら、さらに効果的な施策を検討すべきだ。

一、今年も災害が頻発した。今後の備えで防災・減災に対する議論も必要だ。今、首相がベトナム、インドネシアを訪問している。米中関係が難題を抱える中、ASEAN（東南アジア諸国連合）の国々と日本が協力関係を深めるのは極めて重要だ。こうした成果や課題でも論戦に挑みたい。

【大阪都構想】

一、（国政への影響について）大阪都構想という課題での大阪維新の会と公明党大阪府本部の合意形成の結果だ。直ちに国政に影響するものではない。国政は自公連立政権であり、これからも政権の安定と政策実現に全力を尽くしたい。

【生殖補助医療法案】

一、（不妊治療で生まれた子の親子関係を明確にする同法案への対応について）国民の理解を幅広く得られるよう合意形成に努めていくべきだ。法案をどのタイミングで出すかは、合意形成の進捗度合いによって考えていくべきことだ。そうした取り組みは積極的に評価したい。

【次期衆院選】

一、衆院議員の任期満了まで1年を切る状況になった。衆院選の時期にかかわらず、政党としてしっかり準備を重ねることが重要だ。その上で国民の懸念、心配、関心を受け止め、今、政治にやってほしいことに取り組むことが重要だ。