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2020年10月21日

LGBTの職員に配慮

同性パートナー 待遇改善を要望 
都議会公明党

小池知事(右から3人目)に緊急要望する都議会公明党=19日 都庁

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は19日、都庁内で小池百合子知事に対し、パートナーが同性の都職員に対する待遇改善を要望した。

都は現在、結婚した際の休暇や結婚祝い金などの対象を、法律婚の夫婦か、事実婚の異性カップルに限っている。そのため、LGBTなど性的少数者同士でパートナーになった都職員は対象になっていない。東村幹事長は「性的マイノリティーの職員も平等に配慮するよう待遇を改善すべきだ」と求めた。

性的マイノリティーの待遇改善を巡っては、同性パートナーと同居する都職員が求めた措置要求に対し、都人事委員会は今年7月、「不適法」と判定している。

ただし、この判定の中で同委員会は、“いかなる差別も許さない”とのオリンピック憲章の趣旨を都民に浸透させるため、2018年に制定された条例の内容を踏まえ、「職員が性自認および性的指向に関わらず活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めていくべき」と補足。待遇改善の必要性にも言及していた。

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