山本副大臣（中央左）に要望する座小田理事長（同右）と桝屋氏（右端）＝19日　厚労省

山本博司厚生労働副大臣（公明党）は19日、厚労省で『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協）の座小田孝安理事長らと会い、来年度の介護報酬改定に関して、介護現場の深刻な人材不足への対応などを求める要望を受けた。

公明党の桝屋敬悟衆院議員が同席した。

座小田理事長らは「介護事業所で働く介護・看護職の不足が全国的に慢性化している」と指摘。異業種からの転職支援や外国人材の活用による人材確保の促進を要請した。コロナ禍で認められている介護職員初任者研修のオンライン開催の継続なども求めた。

これに対し、山本副大臣は「しっかり対応しなければいけない問題だ」として、対策を進める考えを示した。