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2020年10月20日

GoTo商店街スタート

第1弾 全国34事業で 
イベント開催など 最大300万円補助

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた商店街を支援する「Go To 商店街」事業。経済産業省は、第1弾として19都道府県の34事業を採択したと16日に発表した。50団体が参加し、今週から随時、各地の商店街で消費者を呼び込む、さまざまな取り組みが本格的に始まる。

同事業では、新型コロナに対応したイベントなどを実施する1団体当たり最大で300万円を補助。複数の商店街が連携する場合には、団体ごとの補助とは別に最大500万円を上乗せする。

支援対象は、商店街がにぎわいを取り戻すための催しをはじめ、感染防止策の導入や地域産品を使った商品開発、アルバイトの雇用、PR活動など。プレミアム(割り増し)付き商品券の発行は対象とならない。

採択された松江市の協同組合松江天神町商店街、竪町商店会、松江駅本通商店会の3団体が連携して取り組む事業では、飲食物のデリバリーやキッチンカー、オンラインによる魅力発信などを準備。きょう20日から一部開始する計画だ。

このほか、各地の商店街では、ハロウィーンやイルミネーションのイベント、オープンテラスの飲食場所の設置や、オンライン上で商品を買える催しなどが企画されている。

経産省は今後も募集を続け、採択した事業は随時公表する予定だ。担当者は、同省ホームページに掲載している取り組み事例集も参考に、アイデアを検討してほしいと呼び掛けている。

コロナ乗り越える好機に

松江天神町商店街 中村寿男 理事長

全国で最も早く「Go To 商店街」事業を開始する協同組合松江天神町商店街の中村寿男理事長(66)から話を聞いた。

新型コロナの影響で地元客や観光客が大きく減り、厳しい状況が続いている。「何とかしなくては……。でも、資金がない」と悶々としていたときに事業を知り、すぐ応募した。これを良いチャンスにして、若い世代といろいろなことに挑戦していく。

実際、3団体が協力して“名物商品”の開発にも取り組むが、早速、これまでになかった連携が生まれ、考える幅が広がっている。今回の事業を通じて、コロナを乗り越え、そして未来の商店街のあり方を考える大切な好機にもしたい。

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