公明党が一貫して取り組んできた「携帯電話料金の引き下げ」――。菅義偉首相も総力を挙げる考えを示し、時事通信の10月の世論調査では、これに期待する人が首相の掲げる政策の中で最多の45.8％に上っています。

公明党総務部会（部会長＝国重徹衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、携帯電話料金の引き下げ実現に向け本格的な議論を開始。16日には、携帯電話大手のNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクのほか、新規参入した楽天、格安スマホ事業者と意見交換しました。

15日の会合の席上、竹内譲政務調査会長は「政府と公明党が手を携えて、より国民のための携帯電話にしていきたい」と強調。国重部会長は、これまでも料金は引き下げられてきたが、「国民の実感には至っていない。国民目線に立った市場ルールの整備に尽力したい」と力説しました。

総務省側は、ニューヨークやパリなど世界6都市のスマートフォン（スマホ）料金（大手プラン＝データ容量20ギガバイト）を比べると、東京が最も高いと説明。「料金の低廉化へ事業者間の競争の活性化が重要だ」と述べました。

16日の会合で携帯大手は、日本のサービスの品質に関して、通信速度などが諸外国と比べてトップクラスであるとの民間調査の結果を踏まえ、継続的な設備投資で品質を保つ重要性を強調。

その上で、料金水準については、「いろいろ批判がある。高品質な通信環境の構築とともに、料金の引き下げや多様なサービスの提供に向けて努力したい」と述べました。

国重部会長は「事業者間の公正な競争を強く後押ししていきたい」と語りました。