継続支援の主な内容

個人や小規模団体の活動費などを支援する補助金の申請が9月に急増。文化庁によると、申請件数は、7月10～31日の第1次募集、8月8～28日の第2次募集ではともに1万件程度にとどまった一方、9月12～30日の第3次募集では約3倍の3万件程度に上った。政府は、9月19日からイベントの収容率や人数上限についての制限を緩和しており、文化庁の担当者は「活動再開に伴い申請も伸びた」と見ている。

申請総数は、約5万4000件で、約280億円が交付される見通し。政府は、継続支援事業に500億円超の予算を確保しており、関係者の中にはさまざまな事情で申請に間に合わなかった人もいることから、来月中旬以降、追加募集を行う方針だ。

継続支援事業は、個人と小規模団体を対象に、活動費と感染症対策費を補助する。フリーランスなどの個人に対しては①稽古場の確保などの費用を20万円を上限に補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を150万円を上限に補助――の二つのメニューから選択する。小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演・制作などの費用に対し上限150万円を補助する。複数の他の小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は共同申請も可能だ。

公明党は、文化芸術振興会議（議長＝浮島智子衆院議員）を中心に、政府がイベント自粛を要請した2月以降、文化芸術関係者と緊密に連携し、活動継続のための支援策を作成。財務省などとの折衝を重ね、第2次補正予算への継続支援事業の計上にこぎ着けた。

“使い勝手”向上さらに

党振興会議　浮島智子　議長

コロナ禍のイベント自粛で、文化芸術関係者からは悲痛な声が多く寄せられました。公明党は「文化芸術の灯は必ず守る」との決意で、前例のない500億円規模の支援策を実現させました。9月末の募集締め切りに間に合わなかったとしても、予算は十分に確保できているので、追加募集で申請してください。

安心して活動を続けてもらえるよう、手続きなどについても現場の声を踏まえて改善を進め、より使い勝手の良い支援策となるよう取り組みます。また、予算不足が懸念されるような事態になれば、追加の予算確保もめざす決意です。