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2020年10月19日

【主張】国連が警鐘 異常気象による風水害対策を急げ

「異常気象はこの20年の間に劇的に増加している」

「災害リスクを適切に制御しなければ、状況は悪化の一途をたどる」

国連のグテレス事務総長は「国際防災の日」(10月13日)に寄せたメッセージで、異常気象がもたらす災害の発生に備え、防災対策の強化を急ぐよう警鐘を鳴らした。

近年の風水害によって甚大な被害を受け続けている日本にとって、正面から受け止めるべき課題である。今年度終了の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に続く新たな対策を、政府は講じる必要がある。

「日本は災害に対し、もともと脆弱であり、短期間に強靱化できるほど甘い国土ではない」――これは、国土学総合研究所の大石久和所長が7月に本紙に述べた認識である。氾濫が相次いだ河川の実情を見れば国土の脆弱性が分かる。日本列島には北海道から本州、四国、九州に背骨のような脊梁山脈があり、そこから川が流れるため、多くの川が短く急流であり数も多い。

異常気象による水害に遭った欧州と比べると、例えば、日本より広いフランスには主要河川がセーヌ川など7河川ほどしかなく流域面積も広いが、日本は1級水系だけで109もある。狭い流域面積の河川に分断された国土であり、「気象の凶暴化」とも言われる異常気象が原因で氾濫が頻発する今、どこで被害が発生しても不思議ではない。

公明党はこうした危機感を抱いて防災・減災に取り組んでいる。

7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)の議論では、当初案に対し公明党の斉藤鉄夫幹事長(当時=現・副代表)が「防災・減災に対する政府の認識は全く甘い」と主張、自公両党で修正させた。9月には党の「新たな防災・震災・復興政策検討委員会」が政府に提言を提出。「3か年緊急対策」を終了させることなく「中長期的に継続・拡充を図ることが“緊要”」として、来年度から5年間、特別枠で予算を確保するよう求めた。

まずは、1級水系で年度内に策定される「流域治水プロジェクト」の早期実施をめざすべきである。

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