公明党総務部会（部会長＝国重徹衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で、日本の携帯電話市場の現状と課題について、携帯電話大手のNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクのほか、新規参入した楽天、格安スマホ事業者と意見交換した。

この中で携帯大手は、日本の携帯電話サービスの品質に関して、通信速度などが諸外国と比べてトップクラスであるとの民間調査の結果を踏まえ、継続的な設備投資で品質を保つ重要性を強調した。

その上で、料金水準については、「いろいろ批判がある。高品質な通信環境の構築とともに、料金の引き下げや多様なサービスの提供に向けて努力したい」と述べた。

一方、格安スマホ事業者は「携帯電話市場をさらに活性化させるために、利用者が携帯会社を乗り換えやすくする仕組みが必要だ」と指摘。具体的には、携帯会社が販売した端末を他社の回線で使えないようにするSIMロックの自動解除や、番号ポータビリティー（持ち運び）制度の利用手続きの簡素化などを主張した。

国重部会長は「国民の利便性を向上させていくためにも、事業者間の公正な競争を強く後押ししていきたい」と語った。