低所得国の置き去り防ぐ

公明党の強い働き掛けにより、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入して低所得国にも供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」へ日本が正式参加したことを受け、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体で、同枠組みを主導する「Gaviワクチンアライアンス」のセス・バークレーCEO（最高経営責任者）から「公明党の支援に心から感謝したい」と謝意を表明する寄稿がこのほど届いた。

セス氏は、COVAXには現在170カ国以上が参加し、世界の人口の70％をカバーするとして「日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた」との認識を表明。その上で「各国がワクチン争奪戦を繰り広げる中、日本のような国がCOVAXに率先して参加することは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると考えている」と指摘し、「正式参加に当たっては公明党から多大なお力添えをいただいた」と強調した。

さらに、公明党が5月に新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）を立ち上げ、有識者へのヒアリングを行うなど、コロナに関する研究開発の推進へ、いち早く取り組んできた経緯に言及し「ワクチン調達に関する提言書を党として厚生労働省に提出するなどの働き掛けをしてくれたことが、COVAXへの正式参加と（資金）拠出につながった」と表明した。