公明党トップ / ニュース / p124656

ニュース

2020年10月17日

景気浮揚へ対策必要

具体策、3次補正に
不妊治療の保険適用、公明の主張実現めざす

記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=16日衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は16日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだ日本経済の底上げに向け、「景気全体の浮揚、需要の増加を図っていく対策が必要ではないか。そうした経済対策を今年度第3次補正予算に盛り込むことが必要だ」と力説した。

この中で石井幹事長は、経済対策の規模について、今後の国内総生産(GDP)速報値などの発表を踏まえて検討することになるとの見通しを示した上で、経済対策に盛り込むべき具体策については、今後、党内で議論を進めていく方針を表明した。

少子化対策では、菅義偉首相が15日の全世代型社会保障検討会議で、配偶者の出産直後に男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入や、不妊治療の保険適用拡大に向けた工程を年末に公表する方針を示したことを評価。年末に同検討会議が取りまとめる最終報告に公明党の主張が反映されるよう尽力していくと語った。

16日で菅政権発足から1カ月を迎えたことでは、不妊治療支援や携帯電話料金引き下げ、デジタル化推進など国民に身近な政策をスピード感を持って実行していると強調。その上で、「今後は具体的に成果を示すことが重要だ。与党として、しっかり政権を支えていく」と力説した。

政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」に関しては、「感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図るための重要なツールだ」と強調。その一方で、「これまで前例がなく、感染が広がる中、社会・経済活動をどう動かしていくかは誰もやったことがない。課題があれば、その都度、直していくことは今後もあるのではないか」との考えを示した。

また、東京電力福島第1原発で発生した汚染水を浄化した「処理水」を巡る対応では、「海に流して処分すると風評被害が懸念される。政府は風評被害を招かないよう具体的な対策を検討し、地域住民の理解を得る努力をしてもらいたい。それが福島の復興・再生の道筋を付けることになる」と述べた。

一方、大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票に関しては、18日に山口那津男代表が大阪市内で街頭演説を行い、大阪都構想に対する党の考えを示していくと語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア