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2020年10月16日

「両立できず」35%

不妊治療と仕事、支援を議論 
党プロジェクトチーム

不妊治療と仕事の両立支援の充実に向けて議論した党プロジェクトチーム=15日 衆院第1議員会館

公明党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(PT、座長=伊佐進一衆院議員)は15日、衆院第1議員会館で、不妊治療と仕事の両立に関して、政府から調査結果や現行の施策などの説明を受け、支援策の充実に向けて議論した。

政府側は、不妊治療経験者を対象にした2017年度の調査で、「両立できず仕事を辞めた」が16%、「両立できず不妊治療をやめた」が11%、「両立できず雇用形態を変えた」が8%となり、「両立できず」が計35%に上っていることなどを示した。

議論では、治療のために仕事を休みづらいとの声が多い現状を踏まえ、中小企業などでも休暇を取得しやすい環境を整備するための課題などを検討した。

妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に関しては、治療の実態や自治体独自の費用助成を把握するよう、政府に促した。

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