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2020年10月16日

需要増へ経済対策検討

雇調金特例、休業支援金 来年3月まで延長必要 
中央幹事会で山口代表

中央幹事会であいさつする山口代表=15日 党本部

公明党の山口那津男代表は15日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた経済の立て直しに向けて、「日本経済全体の需要増をどう図るか。大きな視点でこれからの経済対策を検討していくべきだ」と力説した。

山口代表は、今後の経済対策の方向性として「本来の事業が回復していく基調をつくり出すことが本筋だ」と指摘。足元では政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」によって、「10月に入ってから徐々に需要が盛り返してきているとの現場の声も聞こえるようになった。航空機の搭乗率や県外からの来訪者も増えつつある」との認識を示した。

その上で、観光分野の「Go To トラベル」について政府が予算を追加で事業者に配分する方針を表明したことに触れ、「これも需要喚起の結果である。支援策とともに需要が増えていく流れをつくっていくことが極めて大切だ」と強調した。

雇用情勢では、上限額や助成率引き上げの特例措置を講じている雇用調整助成金の利用率が、観光、飲食業などで高い状況に触れ、「にわかに年内で解消されていくという見通しは立たない。特例措置を来年3月まで延長すべきである」と指摘。休業手当が支払われていない中小企業労働者に対する休業支援金の延長と併せて、政府に求めていく考えを述べた。

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