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2020年10月16日

【主張】情報セキュリティー 人材、技術など官民一体で強化を

企業がインターネットやコンピューターなどのICT(情報通信技術)を利用する上で、情報の外部流出やウイルス感染によるシステム破壊などに対する備えが欠かせない。情報セキュリティー対策には万全を期すべきである。

しかし、実際は憂慮される状態のようだ。

総務省が12日に発表したテレワーク導入企業の実態調査によると、20.8%が情報セキュリティーの明確な担当者が存在しないと回答した。

情報セキュリティーの担当者は、守るべき情報の特定やリスク分析、対策の実行、社内ルールの策定、社員教育などが役割とされるが、テレワーク導入企業の5社に1社はこうした機能がないことが明らかになった。

システムへの接続に必要な認証情報が犯罪サイトで取引されるなど、テレワークにおける情報管理に警鐘が鳴らされる中、強い危機感を持つ必要がある。

狙われているのはテレワークだけではない。警察庁の調べでは、今年上半期に検知したサイバー攻撃関連のアクセス数は1日平均6218.1件と前年から76%も増えた。利用が拡大するIoT(モノのインターネット)機器が標的になっていることが主な要因とみられている。

デジタル技術を発展させる上で、こういった情報リスクとの闘いは避けられない。あらゆる企業が対策を不断に点検し、見直しに努めるべきである。

ただ、情報セキュリティー対策に関する人材やノウハウに乏しい中小企業への手だてが不可欠だ。独立行政法人情報処理推進機構は、中小企業向けにセキュリティーの考え方や実践の手順などをまとめたガイドラインを作成し公開している。活用してほしい。

今後重要となるのは、サイバー攻撃が高度化することへの対策である。この点、性悪説に立って全てのアクセスで認証を行う「ゼロトラスト」と呼ばれる考え方が注目されているが、これに基づくシステムの導入には高度な技術や環境整備が必要になる。

こうした情報セキュリティー対策の強化は、企業の自助努力だけでは難しい。官民一体での取り組みが不可欠であることを強調しておきたい。

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