赤羽一嘉国土交通相（公明党）は14日、国交省で、北海道、東北、北陸の各経済連合会から共同で、コロナ禍を踏まえ地域経済の持続的な発展に向けた要望書を受け取った。公明党の稲津久、太田昌孝の両衆院議員が同席した。

要望書では、コロナ禍でテレワークなど新しい働き方が広がったことにより、家賃など生活にかかる費用が高い大都市圏に住む必要性が薄まってきていると指摘。この機会に東京一極集中を是正するため、地方への移住や大都市圏との2地域居住の促進を訴えた。企業の地方移転のための環境整備や、第5世代移動通信システム（5G）を地域間で偏りなく整備することも求めた。

また、苦境が続く事業者への資金繰り支援策の継続や、新型コロナに対応するため自治体向けの地方創生臨時交付金の増額を訴えた。政府の需要喚起策の継続的な実施、各地域におけるインフラ整備の支援も要請した。

赤羽国交相は、前向きに検討する考えを示した。