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2020年10月15日

【主張】女性支援で党提言 コロナ禍でも男女共同参画を前へ

すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざしたい。

公明党女性委員会は9日、男女共同参画社会の実現に向けた提言を菅義偉首相に申し入れた。

この提言は、党女性委が全国各地で展開してきた「ウイメンズトーク」に寄せられた女性の声が基になっている。政府が策定する第5次男女共同参画基本計画に、今回の提言が反映されることを強く求めたい。

提言の主な柱は、不妊・不育治療の支援拡充や出産育児一時金の増額、男性の育児休業の取得促進、保育士の処遇改善、コロナ禍の影響を踏まえた支援などだ。

とりわけ注目したいのは、コロナ禍における女性支援策である。コロナ禍の影響については、男性より女性に色濃く表れている面があるからだ。

今月2日に発表された総務省の労働力調査によれば、8月の就業者数は男性が前年同月比で27万人減少したのに対し、女性は48万人も減っている。

DV(配偶者などからの暴力)については5、6月の相談件数が前年同月比で約1.6倍に増加。今年7、8月の女性の自殺者は直近5年間で最多を記録した。外出自粛や先行き不安などが背景にあるとみられている。困窮に陥るひとり親家庭の増加も懸念されている。

このため政府は、コロナ禍が女性に与える影響について、有識者による検討会を立ち上げ、年内に実態調査を予定している。この検討会の設置は、公明党が先月行った申し入れを受けたものだ。きめ細かく実態を把握し、的確な支援策につなげてほしい。

感染の不安の中で妊娠、出産、育児期を過ごしている女性に対しても、適切な支援が必要だ。

この点、提言でも示されたように、妊婦用の有給休暇を設けた事業主に対する助成制度や、出産前のPCR検査費用の全額補助といった現行の支援策の周知と確実な実施が重要となる。

新型コロナの感染収束が見通せない中にあっても、男女共同参画社会をめざす取り組みをしっかりと進めるべきである。

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