信濃川水系の国直轄管理区間の拡大を求める要望を受ける赤羽国交相（右から4人目）＝13日　国交省

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は13日、国交省で、新潟、長野両県にまたがる1級河川信濃川水系沿いの5市町村で構成される「千曲川、信濃川（飯山・中里間）直轄河川編入連絡協議会」（会長＝足立正則・長野県飯山市長）から、同水系のうち県が管理する区間を国による直轄管理に編入するよう求める要望を受けた。公明党北陸信越方面本部長の太田昌孝衆院議員と党両県本部顧問の平木大作参院議員が同席した。

席上、足立会長らは、昨年10月の東日本台風（台風19号）では、県管理区間において、沿川集落への浸水や道路の冠水で交通が遮断されるなど甚大な被害が発生したと説明。国の直轄管理区間と河川整備の推進に支障が生じないよう、「国による河川管理の一元化が必要だ」と求めた。

赤羽国交相は「治水対策を責任持って進めたい」と述べた。