新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県が独自に発令した緊急事態宣言（8月1日～9月5日）の解除から1カ月となった5日、公明党の石井啓一幹事長は那覇市内で、金城泰邦市民活動局次長や金城勉県本部代表（県議）らと共に関係団体などから観光回復への課題を探った。

「Go　To　トラベルは本当に効果があり、感謝している」

日本旅行業協会沖縄支部と沖縄観光の未来を考える会のメンバー

石井幹事長が出席した党県本部主催の沖縄観光に関する懇談会で、参加者から政府の観光需要喚起策に評価の声が相次いで寄せられた。懇談会には、日本旅行業協会沖縄支部（與座嘉博支部長）、宿泊施設の総支配人らでつくる沖縄観光の未来を考える会（金城仁代表理事）が参加した。

個人旅行の喚起へ「GoToトラベル」延長を

席上、與座支部長は団体客が回復せず、個人客に頼らざるを得ない現状を報告。その上で、「Go　To　トラベル」について「可能なら、来年の東京五輪前まで延長を希望する。個人旅行の喚起で波及効果が期待できる」と強調した。

同支部は、バス会社や土産物店などへ恩恵が広がる施策も要請。このほか、年末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長や、海外路線の早期再開と検疫体制の拡充を求めた。

県の対応に苦言

一方、沖縄県の緊急事態宣言について、金城代表理事は「一番の稼ぎ時である8月に宣言期間が重なり、打撃は深刻」と指摘した。

参加者の一人は、県民を対象に実施した県事業「おきなわ彩発見キャンペーン」（約6億5000万円）について、「規模が小さく、焼け石に水。県内旅行・観光消費額の6割を占める県外客に狙いを絞るべきだ」と苦言を呈した。また、宣言期間中に臨時休館した沖縄美ら海水族館（本部町）周辺の飲食店が廃業した事例に触れ、県が観光施設などに一律で行う休館要請を問題視する意見もあった。

懇談会の中で石井幹事長は、沖縄の基幹産業である観光業がコロナ禍で最も影響を受けているとの認識を述べ、「現場の皆さんの声を党の主張に反映し、対策を政府に求める」と応じた。石井幹事長と金城局次長らは同日、県レンタカー協会など県内9団体も訪問し、意見交換を行った。