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2020年10月14日

観光需要 拡大に応えよ

延長・増額 3次補正で検討を 
好調な「Go To トラベル」事業 
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は13日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ観光需要を喚起するための政府の「Go To トラベル」について、事業が好調なことから、今年度第3次補正予算で実施期間の延長と予算増額を検討する必要性を力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表=13日 衆院第2議員会館

【Go To トラベル】

一、10月から東京都発着の旅行が対象に加わって観光需要が広がり、現場からは「予約が好調だ。延長をお願いしたい」などの声が寄せられた。また、土日や祝日に旅行が集中して予約が取りにくい現象も起きている。公明党は、高齢者やウイークデーが休みの方らの平日利用をしやすくし、需要を分散する工夫をするよう政府に提案している。

一、旅行サイトによっては、割引上限額を低くしたり、利用回数を制限したりしている。現段階で配分された各旅行商品への予算額では旺盛な需要を吸収しきれないという旅行サイト側の対応だと思う。この旺盛な需要に応えていく政府の取り組みが重要だ。1.1兆円規模で確保された予算を関係業者に迅速、的確に配分し、需要を吸収、拡大していくことが大事だ。

一、今後も需要が継続する傾向が見られれば、事業の延長や予算の増額も検討すべきだ。今年度第3次補正予算での対応も含めて見極めていくべきだ。

【大阪都構想】

一、大阪府と大阪市の二重行政による事務負担やコストなどを効率的にすることが発想の発端だ。公明党大阪府本部が合意形成に努力し、結果的に住民サービスは維持され、新たなコスト増を招かないことを確保した上で、今回の住民投票に臨んでいる。党府本部として都構想の中核的な部分を幅広く理解していただけるための努力が大事だ。

【憲法改正論議】

一、従来通り、国会の憲法審査会で議論できる環境をつくった上で議論を深め、国民の理解が伴う幅広い合意形成に努力していくことが自公連立政権合意の方針だ。それに沿って対応していきたい。

【日本学術会議の会員任命】

一、任命権は首相にある。今回の任命について詳細は知らされていない。政府としてきちんと対応すべきだ。国民が納得を得られるような丁寧な説明が政府側に必要だ。引き続き努力してほしい。

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