赤羽一嘉国土交通相（公明党）は13日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」の予約が短期間に急増したことに伴い、一部旅行予約サイトが独自に宿泊の割引率を引き下げたことに対して、「これまでの方針を堅持する」と表明し、元通り35％の割引率で販売される見通しを示した。

また、赤羽国交相は観光庁に必要な対策を指示し、「各事業者は、遅くとも14日午前中までに35％の割引支援を再開すると報告を受けている」と述べた。

その上で、民間旅行会社に割引の原資となる予算枠を追加配分する方針を示し、各社の予約実績などを踏まえ「機動的に追加配分する仕組みにしたい」と説明。さらに「引き下げられた割引率で予約したケースを含め、全ての利用者が宿泊割引35％の支援を受けられるよう対応する」と強調した。

旅行事業者には、販売計画などを前提に予算枠が配分されている。10月から東京都発着の旅行も割引対象に加わったことで予約が急増し、販売計画を大きく上回るケースが出ている。

一方、キャンペーンの予算総額は事務委託費などを含め1兆3500億円に上っており、赤羽国交相は「直ちに予算が枯渇する状況にはない」とも強調した。