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2020年10月13日

大阪都構想 賛成多数を

公明、維新と合同街頭 
住民投票告示

大阪都構想の必要性を力説する佐藤府代表(中央)ら=12日 大阪市中央区

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が、12日告示された。

投開票は11月1日。市内の18歳以上の有権者約224万人が対象で、賛成多数なら2025年1月1日に新制度へ移行する。

12日午前、大阪市中央区で都構想に賛成する公明党大阪府本部と地域政党「大阪維新の会」が合同で街頭演説会を開催し、公明側からは佐藤茂樹府代表(衆院議員)と土岐恭生府幹事長(同市議)が参加し、都構想の必要性を訴えた。

佐藤府代表は、都構想の制度案(協定書)を取りまとめる法定協議会での議論を通じ、住民サービスの維持など公明党の改善提案が反映され「より良いものに生まれ変わった」と強調。その上で、今回の住民投票は「大阪の改革を進めていく大きな一歩」と力説し、賛成への理解を求めた。

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