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2018年10月4日

能力生かせる環境に

党対策本部 就労支援団体と議論 
障がい者雇用水増し問題

障がい者の就労支援団体と意見交換した党対策本部=3日 参院議員会館

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は3日、参院議員会館で、障がい者雇用水増し問題への対応を巡り、障がい者の就労支援に取り組む4団体と意見交換した。団体側は「障がい者が能力を発揮できる職場環境の整備を」と訴えた。

団体側は、各行政機関が法定雇用率達成に向けて障がい者の採用を進めていくことに関して、「数だけを追い求めた雇用では本人の特性と仕事内容のミスマッチが生じ早期離職につながる」と指摘。職場定着に向けたカウンセラーによる支援、在宅就労など障がいに応じた多様な働き方などを求めた。健常者と障がい者が共に働くことへの理解を深める研修の重要性も強調した。

山本博司事務局長(参院議員)は「政府への提言に反映させる」と述べた。

参加した団体は▽全国社会就労センター協議会▽全国社会福祉協議会▽全国就労移行支援事業所連絡協議会▽全国就業支援ネットワーク――の4団体。

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