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2020年10月13日

人工呼吸器の在宅使用者向け 非常用電源の購入を補助

災害など停電時に備え 
障がい児の母から喜びの声 
広島市

広島市は今年度、人工呼吸器を常に使用する在宅患者を対象に、非常用電源の購入費を補助する制度を創設した。推進した公明党の碓氷芳雄市議のもとに、同制度を活用して発電機を購入した障がい児の母親から「本当にありがたい」と喜びの声が寄せられた。

小野さんが購入した発電機

「災害で停電になれば、人工呼吸器が欠かせない息子は命の危機に直面する。発電機があるかどうかで安心感は全然違います」。こう話すのは、広島市安佐南区に住む小野美由紀さん。重度心身障がいがある次男の暖仁さん(13)のために、市の補助制度を利用して、ガソリンエンジンで作動する発電機を購入した。

同制度は、豪雨や地震などの災害で停電が長期化する事態に備えるもので、発電機や蓄電池など非常用電源設備を購入する場合、1台当たり12万円を上限に、市が9割を補助する(所得制限あり)。市民税非課税世帯と生活保護世帯には、全額を助成する。

申請には、災害時に取るべき避難行動をあらかじめ決めておく個別計画の策定が要件。市は今年度、約100人分に当たる約1000万円を計上した。

小野さんが長期停電に対して不安を覚えたのは、2018年7月の西日本豪雨の時だった。暖仁さんに必要な医療機器は、人工呼吸器をはじめ、たん吸引器や体温調節のためのエアコンマットなど計6種類。たんのつまりや呼吸不全は365日昼夜を問わず起き、電源なしのケアは不可能だ。

小野さんは当時、激しい雨が降り続き、避難を促す警報が鳴り響く中、「もし停電したらどうしようと不安でいっぱいだった」と振り返る。幸いにも、この豪雨災害で自宅が長期停電となる事態は免れたが、いつ起きるか分からない災害に頭を悩ませていた。

公明市議が推進し実現

補助制度の創設を喜び合う(左から)小野さん、暖仁さん、碓氷市議

こうした状況について、小野さんから相談を受けた公明党の碓氷市議は、直ちに市当局に支援策の実施を要請。公明党の山本博司参院議員とも連携し、国の18年度第2次補正予算では、非常用電源を患者に貸し出す医療機関向けの補助制度が設けられた。そして今回、日常的に人工呼吸器を手放すことができない患者自身を補助の対象とする市の制度の創設に至った。

碓氷市議は「激甚化・頻発化している自然災害に備え、これからも住民の命を守る対策に全力で取り組む」と語っていた。

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