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2020年10月11日

党勢拡大へ結束し前進

県本部大会で党幹部が訴え

公明党は9月27日の全国大会で新体制を発表し、さらなる党勢拡大へ力強く前進を開始しました。これを受け、各地で今後の活動方針などを確認する県本部大会が活発に開かれています。党幹部の訴え(要旨)を紹介します。

ネットワークで政策実現
山口那津男代表

山口那津男代表

安倍前政権下では、公明党のいる連立政権だからこそ実現できた実績が数多くあります。

一つは、社会保障制度の充実です。「全世代型」へ転換するため、消費税率を2度引き上げて安定財源を確保し、増収分の使途を変更。幼保無償化など教育の負担軽減を実現したほか、年金や介護も改善しました。

また、オバマ米大統領(当時)が現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問したことは、間違いなく歴史に残る出来事です。日本がTPP11(環太平洋連携協定)など大型の自由貿易協定の発効を主導し、多国間の協調路線を進めたことも高く評価されるべきです。

首相に提案 デジタル庁を福島へ

菅義偉首相が掲げるデジタル庁について、私は分散型社会の実例として福島県への設置を首相に提案しました。

新型コロナウイルス感染症への対応では、デジタル化の遅れが露呈しました。必要な人に迅速かつ確実に支援が届くよう改革を進めます。

今後は、来年10月までに衆院選、再来年夏に参院選が行われるほか、来年は東京都議選など大型の統一外地方選が続きます。公明党の持ち味であるネットワークの力で政策を実現し、勝利を呼び込みましょう!

コロナ提言 政府動かす
斉藤鉄夫副代表

斉藤鉄夫副代表

公明党は新型コロナの感染防止と社会経済活動の両立を図るため、これまでに政府へ数多くの提言を行ってきました。

例えば、科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める政府の専門家会議の設置や、従業員を解雇せず休ませた企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)の拡充など、そのほとんどが実現しています。

雇調金拡充は、当初は9月が期限でしたが、公明党の訴えで12月までに延長されました。さらに今、来年3月まで延長するよう求めています。

ワクチン 国際協調の流れつくる

ワクチン対策でも、政府に迅速な確保や国際協調を促してきました。

特に、発展途上国を含めてワクチンを幅広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」への参加に当たり、政府は公明党の説得を受け、先進国の中でもいち早く表明しました。日本の参加により、多くの国の参加が相次ぎ、大きな流れとなったのです。

新型コロナの感染拡大を世界規模で防ぐには、発展途上国へのワクチン支援が重要です。そのきっかけをつくったのが日本であり、公明党なのです。

引き続き、政府の新型コロナ対策をリードしていく決意です。

「1対1の対話」に全力
石田祝稔副代表

石田祝稔副代表

菅内閣発足後、初の本格的な論戦となる臨時国会は10月下旬にも召集され、菅首相の所信表明演説や衆参両院で代表質問、予算委員会などが行われます。

最優先課題は新型コロナ対策であり、ワクチン接種で健康被害が生じた場合に製薬会社にかかる賠償を国が補償するための法案を審議する必要があります。日英両政府が大筋合意した貿易の関税を優遇するEPA(経済連携協定)の承認も進めなければなりません。

菅首相が政策課題に掲げる不妊治療への保険適用拡大は、公明党がいち早く取り組んできたものです。1998年に党の基本政策大綱に適用実現を盛り込み、署名活動などを経て2004年度に助成制度を創設。以来、制度を拡充してきました。

現在の対象は、夫婦合算の年間所得730万円未満の人ですが、制限の緩和が必要です。また、法律上の夫婦だけでなく「事実婚」も対象とするよう検討すべきです。

政治決戦に向け発信力強化

来る政治決戦へ、公明党として何を実現してきたのか、今後、何をするのか。党の発信力強化が求められています。SNSやオンライン通話も活用しつつ、密を避けた訪問による「1対1の対話」に徹していきましょう。

地方分散進め活性化を
竹内譲政務調査会長

竹内譲政務調査会長

公明党の原点は地方議員です。私自身も京都市議を経験しており、改めて「大衆とともに」の立党精神に立ち返って政策を実現したいと決意しています。

直近の政策のポイントは、コロナ禍をどう乗り越え、収束させるかです。公明党は、海外開発のワクチンの確保に加えて、国産ワクチンの開発をさらに推進します。

倒産や失業を防ぐための追加の経済・雇用対策も重要です。中小企業が年末年始を乗り越えられるよう追加融資を早急に拡充しなければなりません。各自治体においても、臨時の失業対策について地方議員の皆さんから首長に提案してください。

子育てしやすい環境整える

また、コロナ禍を機に地方分権・分散を進め、地元で子育てをしやすい環境を整えることは、子育ての希望をかなえるだけでなく、地域の活性化にもつながります。こうした観点からの地方創生も推進します。

このほか、デジタル庁の設置や、携帯電話料金の引き下げに向けては、党として議論を加速し、提言をまとめるなど、政府の取り組みをリードしていきます。全国的な防災・減災対策や自然災害からの復興を進めていく予算の確保にも力を入れます。

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