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雇調金の特例 延長を
愛知でコロナ影響調査
新妻氏
東明工業株式会社の二ノ宮社長(左)から話を聴く新妻氏(中)と大村市議=9日 愛知・知多市
公明党の新妻秀規参院議員は9日、愛知県知多市にある航空機メーカーの東明工業株式会社を訪れ、新型コロナウイルス感染拡大の影響について二ノ宮啓代表取締役社長から話を聴いた。大村聡市議が同行した。
コロナ禍で航空機の生産が激減。同社も創業約50年の中で最大のピンチを迎えたが、その後、需要が徐々に回復し、窮状を乗り越えたという。二ノ宮社長は「雇用調整助成金(雇調金)の特例措置が12月末まで延長され、とても助かった」と強調し、雇用の維持に向け、さらなる延長を要望した。
新妻氏は「雇用調整助成金特例措置の延長など制度を充実させたい」と答えた。
新妻氏は続いて、名古屋市の航空宇宙機器用製品製造会社である加賀産業株式会社を田辺雄一市議と共に訪れ、コロナ禍の影響を調査した。