公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は9日、首相官邸で菅義偉首相に対し、各地で開いた「ウイメンズトーク」で寄せられた声を反映した提言を申し入れました。

提言では、男女共同参画の加速に向け、不妊症や不育症の治療への支援、男性の育児休業の取得促進などを盛り込んでいます。

不妊治療のために退職などをした女性が4人に1人に上るとの調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」と要望。事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めました。

また、男性の家事・育児参加へ、国としてすべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」創設などを提案しました。

このほか、現状では投与に医師の診察などを要する緊急避妊薬について、薬剤師の関与の下で薬局での購入を可能とするよう検討を促しました。さらに、出産育児一時金（現在は42万円）の50万円への増額や保育士の処遇改善、保育の待機児童の解消、コロナ禍での女性の減収・失業対策、選択的夫婦別姓の導入などを要望しました。

席上、古屋委員長は、不妊治療への支援に関して、党女性委員会のこれまでの取り組みに触れ、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴え。菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」と述べました。