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2018年10月4日

台風21号 生活、生業再建急げ

海上空港の防災、停電時安全確保も 
菅官房長官に党災害対策本部

菅官房長官(中央右)に要請する党災害対策本部と関西方面本部=3日 首相官邸

公明党の災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)と関西方面本部(本部長=北側一雄党副代表)は3日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、台風21号などの被害からの復旧・復興に向けて十分な予算確保を求めるとともに、関西国際空港の早期完全復旧や港湾、道路といったインフラの整備、災害時の停電対策などを要請した。

席上、北側副代表は、台風21号などの被害に関して、「被災地域に寄り添った復旧・復興対策、被災者の生活、なりわいの再建などに万全を期すとともに、一連の災害で浮き彫りとなった課題を検証し、解決策を講じてほしい」と訴えた。

具体的には、被災地の復旧・復興を速やかに行うための必要な財源の確保について、当面は予備費を活用し、10月下旬に予定される臨時国会で補正予算案を成立させて十分な財源を確保すべきと強調した。

また、浸水や、連絡橋を損傷した関西国際空港については、国際拠点空港としての重要性を力説し、早期完全復旧に向けた支援を要望。併せて、津波や高潮などによる浸水リスクがある全国各地の海上空港の防災対策も求めた。

一方、災害時の停電対策に関しては、人工呼吸器などの医療機器を必要とする患者らの安全確保を強く要請。このほか、被災した中小企業、農林水産事業者への財政支援や、住宅の補修・修繕を加速させるために職人の人手不足解消に向けた広域支援などを訴えた。

菅官房長官は、要請を踏まえて対策を講じていく考えを示した。

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