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2020年10月10日

【主張】コロナ解雇の増加 再就職支援と雇用維持へ総力を

収束が見通せない新型コロナウイルスの影響で、仕事を失う人が増えている。

厚生労働省によれば、全国で解雇や雇い止めに遭った労働者の人数は、今月2日時点までの累計で6万3347人に上った。業種別では製造業と飲食業が1万人を超え、小売業が8765人、宿泊業が7977人と続いている。

各地の労働局やハローワークに寄せられた相談・報告を基に集計したもので、実態はより深刻化している可能性がある。失業者の再就職支援とともに、雇用の維持へ総力を挙げなければならない。

再就職支援では、ハローワークの丁寧な対応が重要だ。求職者の状況やニーズを踏まえた、きめ細かなサポートが必要になる。職業訓練の充実や、失業期間中に生活が困窮しないよう、自治体との連携も強化してほしい。

厚労省は来年度予算の概算要求に、業種を超えた再就職を促す支援員の配置や、医療・介護をはじめとした人手不足の分野の人材確保につなげるためのマッチング支援などを盛り込んでいる。今の体制でできることは、積極的に対応してもらいたい。

雇用の維持に向けては、雇用調整助成金(雇調金)の特例措置の延長が必要だ。公明党の主張で年末まで延長されたが、さらに来年3月末まで延ばすべきではないか。

休業手当が支払われていない中小企業労働者に対する休業支援金の延長や、給付件数が申請の半数程度にとどまっている家賃支援給付金の手続きの改善も求めたい。

また、一時的に雇用過剰となった企業が従業員を在籍させたまま、別の企業で勤務させる在籍型出向制度の活用を促すため、出向者分の雇調金の上限額や助成率を拡充するなどの対応を考えてほしい。

雇用を守るためには経済の活性化が欠かせない。観光需要を喚起する「Go To トラベル」キャンペーンについては、公明党の山口那津男代表が提案したように期間を延長すべきである。「Go To イート」や「Go To イベント」なども十分な効果を発揮できるよう、実施状況を見極めて対応する必要がある。

公明党は現場の声にしっかりと耳を傾け、雇用環境に応じた支援策を推進していく。

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