ストーカー被害が後を絶たず、手口も巧妙化している現状や、被害者の車に全地球測位システム（GPS）を取り付けて遠隔で監視する行為はストーカー規制法が禁じる「見張り」には当たらないとする最高裁判決などを踏まえ、警察庁は8日、法改正の必要性などを議論する有識者検討会を開催することを決めた。

公明党が設置を提案していたもので、9日に初会合を開き、来年1月末までに4回程度、開催して報告書を取りまとめる。

委員には、同法が制定される契機となった1999年の埼玉県桶川市のストーカー事件で娘を殺害された猪野憲一さんや、被害者支援などを行うNPO「ヒューマニティ」の小早川明子理事長、大学教授ら6人が就く。

公明党の「ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム」は8月20日の会合でストーカー規制法の改正を検討していく方針を確認し、警察庁に対し、犯行の手口などの実態を把握するとともに、運用の課題について現場や有識者の意見を聞く場を設けるよう要請していた。