新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した法人などに最大600万円を補助する「家賃支援給付金」を巡り、公明党の家賃支援チーム（座長＝岡本三成衆院議員）は8日、衆院第1議員会館で、政府から給付状況や課題について説明を聞いた。

同給付金について、政府側は7日現在、56万5000件の申請があり、このうち28万件、2400億円を給付したと報告。1日当たりの給付件数は増加傾向で、審査体制を7月当初の4000人から今月中に6000人まで増員し、着実に給付していくと説明した。

出席議員らは、事業継続を支援し雇用を守る同給付金の趣旨に照らして、柔軟に制度を運用する必要性を指摘。紛失などで申請に必要な賃貸借契約書を用意できない場合、契約書に代わる証明書にオーナーから署名をもらえないケースが多いため、国が何らかの救済を検討するよう要請した。

また、事業者の円滑な申請を後押しするとともに、不正受給を防止する観点から、行政書士などの専門職の積極的な活用を提案。事業活動を寄付金に依存する「寄付型NPO法人」への支給要件の緩和も求めた。