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2020年10月9日

不妊治療、保険適用広く

質向上や仕事との両立など幅広い支援策も議論 
党プロジェクトチームが初会合

不妊治療の保険適用拡大などに向けて議論を開始した党プロジェクトチーム=8日 衆院第1議員会館

公明党の不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(PT、座長=伊佐進一衆院議員)は8日、衆院第1議員会館で初会合を開き、体外受精など高額の不妊治療への保険適用拡大をはじめとする支援の拡充に向けて、議論を開始した。

冒頭、あいさつに立った竹内譲政務調査会長は、公明党が1998年には「保険適用の実現」を訴え、署名活動などに取り組んだ結果、2004年度に坂口力厚生労働相(当時、公明党)の下で治療費への助成事業が始まった経緯に言及。現在、菅義偉首相が保険適用拡大をめざしていることに触れ「一刻も早く形にしたい」と強調した。

伊佐座長は「公明党が議論をリードしていく」と決意を表明。助成の拡充も含めた経済的支援だけでなく、治療の質の向上や治療と仕事の両立、相談体制などの幅広い支援策について議論していくと述べた。

会合では、厚労省側が不妊治療の現状を報告。併せて、医療機関や治療を受ける当事者などを対象にした実態調査をこれから行い、11月中には結果を取りまとめたいと説明した。

公明党側は、治療の成功率など詳細なデータを示すよう要請。事実婚における治療や男性に対する治療の実態、治療を受ける家庭の経済状況にも留意するべきだとして、政府としても当事者の声を受け止めて支援策を検討するよう求めた。

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