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2020年10月9日

東京都 補正予算成立 高齢者施設でPCR検査

65歳以上 インフル接種無料

8日の東京都議会本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大阻止と経済活動を支える緊急対策を強化する総額約3400億円の2020年度補正予算が賛成多数で可決、成立した。都議会公明党(東村邦浩幹事長)の要望を踏まえ、高齢者・障がい者施設を対象に、重症化リスクの高い利用者や職員へのPCR検査費を都が独自に全額補助する費用が盛り込まれた。

高齢者施設などへのPCR検査のイメージ

補助の対象は、利用者の要介護度が高い定員30人以上の特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設、介護医療院など高齢者入所施設と、障がい児・者施設を加えた合計約860施設となっている。

また、東京都が当初、補助対象にしていなかった小規模な特養やグループホーム、通所施設などについては、公明党が代表質問で区市町村と連携して実施するよう要請。知事が区市町村と共同で実施し「都が必要な経費を全額補助する」と答え、予算が確保された。

このほか補正予算には、今冬の新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者へのインフルエンザワクチン接種を無料化する費用が盛り込まれた。65歳以上か、基礎疾患のある60~64歳の都民が対象になる。

また、新型コロナ対策を効果的に推進するため、医師ら有識者が政策提言する「専門家ボード」を置き、新たな政策を打ち出す拠点として立ち上げた「東京iCDC」の運営費が計上された。

一方、都議会本会議では、公明党が推進してきた、行政手続きの原則デジタル化に関して、その基本方針を定めた改正デジタルファースト条例が可決、成立した。来年4月1日に施行する。

慶野議員が討論

討論する慶野議員=8日 都議会

補正予算や条例の採決に先立ち討論に立った公明党の慶野信一議員は、公明党が8月31日に緊急要望した施策が補正予算で随所に反映されていることに言及し、「財政運営にも配慮された補正予算であり、評価する」と述べた。

現場の声から提言重ねる

東村幹事長が談話

都議会公明党の東村邦浩幹事長は8日、補正予算が成立し、第3回定例会が閉会したことを受けて談話を発表した。

談話では、直面するコロナ禍に対して「何としても克服し、希望ある未来に向け、再び力強く前進を開始する必要があるとの強い決意の下、各課題に対し具体的に提案を重ねながら、活発に論戦を展開した」と主張。感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図るため、高齢者施設でのPCR検査をはじめ公明党が訴えてきた各種施策が実現したことを強調した。

その上で、公明党のネットワークに届けられる「現場の声をしっかりと受け止め、都政のかじ取り役として、さらに政策提言を重ねていく」と述べている。

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