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2020年10月9日

ワクチン供給 国際協調を促せ

家賃給付金 寄付型NPOも対象に 
参院内閣委で高橋氏

質問する高橋氏=8日 参院内閣委

8日に行われた参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党の高橋光男氏は、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」に関して、ドナー(提供)国からの拠出金で途上国にワクチンを供給する仕組みに触れ、米国をはじめ多くの国に資金協力を働き掛けていくよう訴えた。

この中で高橋氏は、より多くの国に公平にワクチンを配分する必要があることから、「来月の20カ国・地域(G20)サミットなどで新興国も巻き込み、枠組みの重要性、資金的貢献の必要性を確認すべきだ」と指摘。COVAXに参加していない米国に対しても、「多国間協調の枠組みに貢献するよう求めていくべきだ」と強調した。

外務省側は「今後とも引き続き、国際社会による枠組みへの関与を働き掛けていく」と答えた。

寄付金などを主な収入源とするNPO法人への支援について高橋氏は、寄付の大幅な減少にも対応できるよう持続化給付金の支給要件が緩和されたことから、一層の周知を要請。さらに、家賃支援給付金でも同様の対応を求めたことに対し、中小企業庁側は「内閣府とよく連携して対応を検討していく」と応じた。

政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業に関して高橋氏は、熊本県などの被災地向け特別枠の具体的な扱いを早期に示すことで「被災者が希望を持てるようにすべきだ」と強調。岩井茂樹国土交通副大臣は「検討の結果がまとまり次第、早期に示したい」と述べた。

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