環境大臣政務官・宮崎勝氏

――就任の抱負を。

公明党は全国で公害総点検を実施するなど、さまざまな環境問題に取り組んできました。自公連立政権で、環境大臣、副大臣、大臣政務官を担った経験もあります。そうした先輩たちが築いた「環境の党」の伝統を踏まえ、担当分野である気候変動や自然環境、プラスチック資源の循環といった重要な課題と向き合い、環境行政を前に進めていく決意です。

――特に力を入れたい政策は。

新型コロナウイルス感染症という歴史的な危機に直面する中、コロナ前の経済社会に戻るのではなく、持続可能で強靱な社会に変えていく必要があります。具体的には①脱炭素社会②循環経済③分散型社会――への三つの移行で経済社会の変革を進めていきます。脱炭素社会の構築については、自公連立政権合意で初めて明記されました。

二酸化炭素（CO2）の排出実質ゼロを宣言する自治体「ゼロカーボンシティ」の取り組みとも連携しつつ、2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会の実現をめざします。この実現に向け、徹底した省エネと再生可能エネルギーの主力電源化など具体策を進めます。

――気候変動対策に向けては。

温室効果ガスを削減する緩和策と気候変動による影響に対処する適応策の両輪が必要です。コロナ危機と気候危機という“二つの危機”に直面する今が時代の大きな転換点であり、政府一丸となって取り組みます。

――他の重点課題は。

国立公園を生かした観光施策やワーケーションの推進、海洋プラスチックごみ問題への対応にも力を注ぎます。