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2020年10月7日

国民目線の改革加速

政府に山口代表が要請 
菅政権初の政府・与党連絡会議 

■迅速な検査、ワクチン接種
■「Go To トラベル」延長
■少子化対策、不妊治療支援
■デジタル化 高齢者らに配慮

国民目線の改革推進へ結束することを確認した政府・与党連絡会議=6日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は6日昼、首相官邸で、菅政権が発足して初となる連絡会議を開いた。席上、菅義偉首相は、今後の政権運営について「『国民のために働く内閣』をつくると約束した。自民党、公明党の固い結束の下に、国民の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの課題にしっかりと成果を出していきたい」と強調。公明党の山口那津男代表は、9月に交わした自公連立政権合意の実現に向け、「政府・与党が結束して重要課題の対応に取り組みたい。公明党は国民目線で改革を進める菅内閣を全力で支える」と力説した。

この中で山口代表は、新型コロナウイルス対策に関して、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、政府に対し「身近な医療機関で迅速に検査やワクチン接種ができる体制整備を急ぐとともに、検査に必要な個人防護具の医療従事者への無償配布を含め、医療機関に対する支援を迅速に進めることが必要だ」と訴えた。

観光需要の喚起で効果を発揮している政府の「Go To トラベル」については、2カ月遅れでスタートした東京や被災地の状況を踏まえ、来年度も利用できるよう期間を延長し、予算を積み増すよう要請。土日、祝日での利用が集中していることから、高齢者などが平日に利用しやすい制度に見直すことも求めた。

少子化対策では、「結婚支援や不妊治療への支援、出産育児一時金の拡充、育児休業の取得促進、待機児童対策などを含め、これまでの対策を抜本的に強化する必要がある」と指摘。政府が年末までに取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に向け、対策を具体化してもらいたいと語った。

行政のデジタル化の推進に向けて菅首相は、給付などの迅速化へ「2025年度末までに自治体の基本システムの統一、標準化をめざす」と表明。これに対し山口代表は「高齢者、障がい者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者など情報弱者が取り残されることのない配慮が必要だ。民間の力を取り入れ、国民の利便性と安全性が両立するよう後押ししていく」と力説した。

外交では、菅首相が就任直後から米中ロ首脳と個別の電話会談を行うとともに、国連総会でのビデオ演説などを通し、多国間主義や拉致問題を重視する姿勢を発信したと報告。山口代表は「国際社会の平和と安定に資する多国間協調のかじ取り役として、日本が積極的な役割を果たせるよう、首相のリーダーシップをお願いしたい」と述べた。

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