――就任の抱負を。

現場第一主義の公明党議員として、各地の生産農家や飲食業の関係者と会い、多岐にわたる課題を聴いてきました。国の基である農林水産業、国民生活の基盤である食料を安定的に供給できるよう、一つ一つの課題解決に働いてまいります。

――最優先課題は。

新型コロナウイルスで影響を受けた飲食業への支援です。政府の需要喚起策「Go　To　イート」が10月から本格的に始まりました。感染拡大防止に留意しながら、周知に努めていきたい。また、コロナ禍で需要減少・価格低下に見舞われた農林漁業者への支援も着実に行っていきます。

――国内生産基盤の強化については。

2030年度の食料自給率（カロリーベース）45％への引き上げをめざし、小麦や大豆など国産農産物の増産をはじめ、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化などを進めていきます。また、国産農産物の消費拡大運動などによる需要喚起策も行っていきます。

政府は、農林水産物・食品の輸出額を30年までに5兆円にするとの目標も掲げています。食産業の海外展開や輸出先国向けの販売戦略の強化など、あらゆる手段を講じてまいります。人口減少が進む中、担い手不足の現状もあります。情報通信技術（ICT）などを活用したスマート農林水産業の普及なども後押ししていきます。

――他に取り組むべき政策は。

家族経営が多い中山間地域でも高収益農作物の生産に成功しているところもあります。地域のニーズに沿った農林水産業の支援策を、より一層進めてまいります。