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2018年10月3日

第12回公明党全国大会での質疑(要旨)

30日の第12回公明党全国大会で、代議員として参加した地方議員の質問と、これに対する党幹部の答弁(要旨)を紹介する。

防災・減災対策

高橋英士代議員

地域防災計画に基づく訓練や人材育成が重要

高橋英士代議員(岡山県議) 地元・岡山県は7月に西日本を襲った記録的な豪雨により甚大な被害を受けた。特に倉敷市真備町地区は広範囲で冠水し、多数の犠牲者を出した。

公明党は「防災・減災ニューディール」を提唱し、国土強靱化基本法の成立をはじめ、災害に強い国づくりに全力で取り組んでいるが、近年は想定外の激甚的な災害が相次ぐ。こうした災害で浮き彫りとなった課題や教訓を踏まえ、具体的にどう政策を進めていくのか。

斉藤鉄夫幹事長 被災地の復旧・復興を速やかに行うための必要な財源の確保について、当面は予備費で対応し、10月下旬に予定される臨時国会で補正予算を成立させて十分な財源を確保したい。

防災・減災・復興を政治の真ん中に置くことが公明党の大きな仕事だ。第1にソフト面の対策である。地域防災計画を立て、それに基づいた訓練や備えを進め、人材育成にも取り組む。公明議員がその先頭に立ちたい。第2には、ハード面の財源を確保する。施設の老朽化対策や耐震強化、そして以前よりも高いレベルにする「改良復旧」の考え方も広めていきたい。第3は、司令塔機能の強化だ。消防や警察、自衛隊などが有機的に力を発揮するために、どのような組織が良いのか検討したい。

消費税率引上げへの対応

酒井伸二代議員

軽減税率の円滑実施へ事業者支援など進める

酒井伸二代議員(千葉市議) 来年10月に消費税率が10%に引き上げられるが、家計を圧迫し、消費が冷え込むのではないかと懸念する。特に、低所得世帯への影響を心配するが、家計の負担軽減策について伺いたい。

消費税率の引き上げ時に、軽減税率制度を導入することも決まっている。軽減税率の円滑な実施に向け、事業者への支援策をどう進めるのか。

さらに、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要と反動減による消費の冷え込みを、どのように抑制するのか。

石田祝稔政調会長 日常の買い物の痛税感を緩和する軽減税率制度こそ、最大の負担軽減策だと考える。幼児教育の無償化など教育費の負担軽減策も実施するので、子育て世帯の負担も軽減される。

高齢者に対しては、消費税率10%への引き上げ財源を活用し、年金生活者支援給付金の支給と介護保険料の軽減が、既に決まっている。これらの前倒しでの実施についても取り組んでいきたい。

軽減税率の円滑な実施に向けた事業者支援については、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修に対する現行の支援を、周知徹底していきたい。

駆け込み需要・反動減対策については、特に、価格の大きな住宅や自動車などへの対策を講じていきたい。

核なき世界の構築

林広文代議員

保有国・非保有国の対話を促し核軍縮前進へ

林広文代議員(長崎市議) 日本は「唯一の戦争被爆国」であり、国際社会で核廃絶への主導的役割が求められている。わが国は昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加すべきであり、公明党こそ積極的な推進役となるべきではないか。同条約を巡っては核保有国と非保有国の対立が深まっている。政府が主催する「賢人会議」の具体的な成果も求められる。見解を伺いたい。

山口那津男代表 核兵器禁止条約の採択は歴史的・大局的な意義がある。まず、わが国の非核三原則を堅持する方向と軌を一にしている。さらに、条約に参加する国が増えれば、不拡散のとりでを築き、強固にしていくという流れにつながる。

わが国が条約に参加できる環境を整えることが、公明党の実践的な目標にならなければならない。そのために、二つのことを進めていきたい。

第一は核保有国と非保有国の対話を促し、核拡散防止条約(NPT)体制下で現実的に核軍縮を前進させること。

第二は、双方の対話を促すために政府が主催した「賢人会議」の説得力ある提言が2020年のNPT再検討会議のプロセスに反映され、核軍縮に結び付くよう後押しすることだ。

日本が主たるプレーヤーとして国際社会と連携できるよう公明党はバックアップしていく。

認知症施策

藤原陽子代議員

秋の臨時国会に基本法案の提出をめざす

藤原陽子代議員(長野・安曇野市議) 認知症の母親を介護しながら議員活動を続けてきたが、「100万人訪問・調査」運動の「介護アンケート」でも、悲痛とも言える叫びの声が数多く寄せられ、厳しい介護現場の実態が浮き彫りになった。施策の抜本的強化が必要だ。

認知症サポーターの人数は年々増えているが、十分に力を発揮し切れていない。認知症初期集中支援チームも、全国的には普及が遅れている。こうした課題にどう取り組むのか。認知症施策の推進に向け基本法制定の動きがある。スピード感を持って取り組んでほしい。

石田政調会長 認知症サポーターの活躍と認知症初期集中支援チームの普及啓発は不可欠な取り組みだ。特に同サポーターの講座修了者数は延べ1000万人を突破している。党として地方議員とも力を合わせて、活躍できる環境整備に取り組んでいく。

党対策推進本部は基本法の骨子案を取りまとめた。特筆すべきは、基本理念に「認知症の人の意思を尊重した支援」を受けられるようにするとともに、本人とその家族、さらには「認知症の人と社会生活において密接な関係」を持つ人も支援の対象にすると位置付けたことだ。早ければ、秋の臨時国会にも基本法案を提出できるよう、与党として取り組んでいく。

党活動と選挙

竹中理代議員

地域に信頼の輪を広げ統一選、参院選の勝利を

竹中理代議員(兵庫・豊岡市議) 来年は統一地方選と参院選が行われる。この二つを勝ち抜くには、まさに不可能を可能にする戦いが必要だ。政治決戦に臨むに当たり、企業・団体対策をはじめ自民党との選挙協力など党本部の具体的な取り組みを伺いたい。

特に統一選では、人口減少と少子高齢化が進む中で地域をどう活性化させるのかが問われる。中山間地域を抱える自治体に加え、都市部ですら例外ではない。地方創生が各選挙区で争点となる。党としてどう取り組むのか。

斉藤幹事長 統一地方選と参院選の勝利には、「100万人訪問・調査」運動でも学んだように、地域の埋もれたニーズを掘り起こして政策にする、地域の住民と信頼関係を築いていく、こうした地道な活動が基本となる。

参院選は政権評価選挙と言われる。国会議員は、その評価が高まるような言論戦を展開していくことが大事だ。与党の立場を生かし、党本部は多くの団体などからヒアリングを行い、その情報を全国にも発信する。自民党との選挙協力については、自公で過半数を取るという基本的な考え方の下、各選挙区で協力していく。

地方創生については、地方創生推進交付金など地域が使いやすい交付金の拡充を図る。

憲法論議のあり方

井手瀬絹子代議員

憲法審査会の議論通し幅広い合意形成へ努力

井手瀬絹子代議員(愛知・岡崎市議) 安倍晋三首相が「次の国会に憲法改正案を提出したい」「公明党と調整をしたい」と述べている。そこで党の憲法改正のスタンスを聞きたい。今現在、改正が必要なテーマはあるか。国会での憲法論議のあり方をどう考えているか。首相の「9条1項、2項は残して自衛隊を明記する」との改正案は、かつて公明党でも議論されたが、どう考えているか。

山口代表 公明党は、現行憲法を変えず新たな条文を加える「加憲」の考えだ。環境権など新しい人権や大災害時の緊急事態などを議論してきたが、固まった案はない。

公明党は、「法律では限界があり、憲法改正以外に道はない」場合に改正をすべきと考えている。改正のテーマについては、国会の憲法審査会の議論を通し、政党間で幅広い合意を得る努力が必要だ。憲法改正は国会が発議をするため、与党の合意形成が先ということではない。

10年以上前に、自衛隊を明記すべきとの意見もあったが、決めてはいない。現在は、9条の下であらゆる安全保障環境に対応できる平和安全法制がある。自衛隊も国民の大多数から合憲と考えられている。最近の世論調査では「優先すべき政治課題」として憲法改正は高い順位ではない。9条改正も必ずしも緊急とは言えないと思う。

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