ニュース
コロナ禍で雇用や生活など女性への影響に焦点
公明提言 政府、政策立案へ研究会
コロナ禍の女性への影響と政策課題に関する政府の研究会の初会合=9月30日 内閣府
政府は、新型コロナウイルス感染拡大が女性の雇用や生活などに与えている影響に焦点を当てて調査・検討を行い、女性の視点から政策課題を把握するため、有識者による研究会(座長=白波瀬佐和子東京大学大学院教授)を設置し、9月30日に初会合を開いた。この研究会は公明党の提言を受け設置された。今後、現場の声などのヒアリングを重ね、来春には検討結果を取りまとめ、「第5次男女共同参画基本計画」などの策定に向けた議論に反映させる。
会合の冒頭、橋本聖子女性活躍担当相は、コロナ禍での女性への影響について、非正規を中心とした雇用や経済的困難に陥るひとり親家庭の増加、DVの深刻化などに懸念を表明し、「課題をしっかり把握し、今後の政策につなげていきたい」と述べた。
政府側は、感染拡大後、女性の非正規雇用労働者の減少幅が大きいことや、DVの相談件数・自殺者数が増加傾向にあると報告。
これを受け、有識者からは、「ひとり親の実態を見て対応を考える必要がある」「景気に遅れて雇用の影響は出てくるので、年末に向けて失業者は増えてくる」「居場所のない若年女性が家出をして性被害に遭うことへの対応が必要」などの意見が出た。
研究会の開催については、公明党の女性の活躍推進本部(本部長=山本香苗参院議員)が今年6月、橋本担当相に提言。性別に着目した新型コロナの調査・分析・検証を行い、コロナ対策として実施されている支援策をジェンダー(社会的性差)の観点から課題がないか、有識者が検討する場を設置するよう求めていた。