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2020年10月6日

全国の公立小中学校 普通教室93%に冷房

国・地方で公明が力強く推進 
「涼しくて集中できた」 
コロナ禍 夏の授業で活躍

新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の長期休校を受け、多くの小中学校で夏休みが短縮され、猛暑が続く中での授業を余儀なくされた。それを可能にした大きな要因の一つが、国の補助金を活用した公立小中学校の普通教室へのエアコン設置。公明党の国会・地方議員の連携で大きく進んだ。9月1日時点の全国の冷房設置率は前年比15.7ポイント増の92.8%に上昇した。今年からエアコンが設置された学校現場を訪ねた。

公立小中学校などの普通教室の冷房設置率

午前9時には早くも30度を超え、厳しい暑さが続いていた9月初旬の千葉市。中央区にある市立新宿小学校では、“短い夏休み”が明けて間もない子どもたちが、「去年は汗でびしょびしょだったけど、今年は教室が涼しいから勉強に集中できる」と笑顔で話していた。5月末までに全ての普通教室にエアコンが設置されたからだ。

同市は、長期休校の影響で夏休みを8月8日~23日に短縮。猛暑の中での登下校に加え、感染予防のためのマスク着用など、熱中症を招きかねない懸念材料が山積みだったが、中嶋のり子校長は「教室にエアコンが付いたおかげで、熱中症のリスクを低減でき本当に助かっている」と語った。

千葉市では、市立小中学校の普通教室のエアコン設置率は、昨年9月1日時点で10.8%だったが、今年5月末までに100%を達成。市教育委員会の担当者は「国の補助金が背中を押してくれた」と語った。

この国の補助金とは、2018年度第1次補正予算に盛り込まれた、地方自治体の実質負担率を大幅に抑えて設置を促す支援策を指す。18年夏の記録的な猛暑で、児童生徒の熱中症による救急搬送が相次ぎ、小学生の死亡事故まで発生したことから、公明党が緊急対策を政府に訴え、総額822億円が計上された。

これを受け、公明党の地方議員が各市町村で支援策の活用を訴えたことで、設置する自治体が相次いだ。18年9月時点で58%だった全国の普通教室の冷房設置率は、昨年9月1日時点で77.1%に上昇。今年9月30日の文部科学省の発表によると同9月1日時点では、92.8%に達した。100%となったのは13都府県に上った。

公明党がリードしてきた学校へのエアコン設置が、コロナ禍における“学びの保障”に大きく貢献することになった。

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